四條畷市議会 2019-03-07 03月07日－02号
◎東修平市長 四方よしモデルについては、地方創生加速化交付金事業としてハード事業とソフト事業をあわせて実施し、食育や地産地消の推進に一定寄与できたものと考えております。 そうした状況の中、当該交付金事業の中核でありましたユニバーサル農園ハウスが昨年の台風21号によって破損し、施設の復元を含め、今後、相当の運用経費が見込まれること等を鑑み、ハード事業の中止を総合的に判断したところでございます。
◎東修平市長 四方よしモデルについては、地方創生加速化交付金事業としてハード事業とソフト事業をあわせて実施し、食育や地産地消の推進に一定寄与できたものと考えております。 そうした状況の中、当該交付金事業の中核でありましたユニバーサル農園ハウスが昨年の台風21号によって破損し、施設の復元を含め、今後、相当の運用経費が見込まれること等を鑑み、ハード事業の中止を総合的に判断したところでございます。
また、地方創生加速化交付金事業といたしまして、狭山池のブランド化によるにぎわいづくり事業におけるアートプロジェクトとして各種事業を実施し、市内外から多くの方々に本市にお越しいただいたところでございます。これらの事業におきましては、おおむね計画どおりに実施され、大阪狭山市行政評価委員会においても良好な評価をいただいたところでございます。
平成28年度は不用額として地方創生加速化交付金事業で約1,432万円ございました。ほかにも道の駅に係る維持管理費等で約281万円生じたことが執行率90％を下回っている大きな原因です。
また、地方創生加速化交付金事業では、市単独事業として平成31年度の設立を目指す羽曳野版ＤＭＯ、（仮称）はびきの観光・移住創造かんぱにー設立事業と、広域連携事業として百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録による賑わい創出事業を実施いたしました。
まず初めに、議員お示しのとおり、地方創生先行型交付金事業については、総合戦略の策定を含め計６事業、また地方創生加速化交付金事業については、市単独で１事業と、堺市、藤井寺市、本市との広域事業の１事業、計２事業となっております。先行型交付金事業については、観光、交流、教育、労働、健康と、幅広く各分野に向けた事業を展開をいたしました。
平成27年度、平成28年３月の補正において、地方創生加速化交付金事業として、公共施設民間活力導入等調査1,200万、コムーネ（自治都市）活動を推進するための協議会運営費50万があります。
地方創生加速化交付金事業、ジャンボタクシーについてお尋ねいたします。 平成２７年度の補正予算において、地方創生加速化交付金事業として、商店街の消費促進と高齢者の外出支援を図るため、高齢化率の高い星田山手、南星台、妙見東地域と星田商店街を結ぶ買い物支援バスことジャンボタクシーが運行されていますが、事業全体の概要説明をお聞かせください。 残り、自席にて追加で質問をさせていただきます。
少し話は変わりますが、平成２７年度の補正予算で計上されておりました地方創生加速化交付金事業の中に、農業振興関係の事業があったように思いますが、農産物の販路確保につながる取り組みなのかどうかお聞かせください。 ○議長（友井健二） 倉澤部長。 ◎地域社会部長（倉澤裕基） 加速化交付金事業は、農業も含めまして、産業振興の視点により地域課題と一体的に解決を図るものでございます。
◎地域社会部長（倉澤裕基） 移動販売事業は、国の地方創生加速化交付金事業を活用し、市を含め農業団体や商工会議所、ＪＡのほか、地域コミュニティーやＮＰＯ、大学など産官学連携により、かたの産業元気プロジェクト推進協議会を設置し、農業振興の一環として取り組むものでございます。
議員ご指摘のとおり、３月議会で補正予算をお願いした各事業について、国に対し地方創生加速化交付金事業として申請を行いましたが、本市の申請事業については交付対象事業として採択されませんでした。 国への申請につきましては、大阪府を通じた事前申請も行い、指摘事項にも対応しながら提出を行ったところではありますが、残念ながら不採択とされたところです。
議員ご指摘のとおり、３月議会で補正予算をお願いした各事業について、国に対し地方創生加速化交付金事業として申請を行いましたが、本市の申請事業については交付対象事業として採択されませんでした。 国への申請につきましては、大阪府を通じた事前申請も行い、指摘事項にも対応しながら提出を行ったところではありますが、残念ながら不採択とされたところです。
６番、地方創生加速化交付金事業の対象事業として認定されました狭山池のブランド化によるにぎわいづくり事業ですが、その目玉プロジェクト、ラバーダックの事業効果についてお伺いいたします。 ７番、地方創生人材プランの中に掲げられている、地方公務員の育成・研修制度の本市の今後の見通しにつきましてお伺いさせていただきます。 以上７点について、本市の見解をお伺いいたします。
まず、総務管理費の基幹系業務システム改修事業２千７５２万４千円、児童福祉費の子ども・子育て支援システム改修事業２９３万８千円、民間保育所助成事業の民間保育所ＩＣＴ化推進等１千１００万円、商工費の地方創生加速化交付金事業５千２８５万円及び幼稚園費の幼稚園システム改修事業８６万４千円の計５事業につきましては、国の補正予算により補助金が確保できることから実施する事業で、事業実施期間が平成２８年度となることから
本件につきましては、国の補正予算を活用する地方創生加速化交付金事業及び人事議案に伴う人件費がまとまりましたので、追加提案をさせていただくものでございます。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算総額にそれぞれ4,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を393億4,036万１千円とするものでございます。
質疑、現在行っている先行型交付金事業と今回の地方創生加速化交付金事業は同じものなのかという質問に対し、先行型交付金事業には既に終了しているものと現在も行っているものがありますが、地方創生加速化交付金は別物ですという答弁でした。 地方創生加速化交付金事業がなくなった場合どうするのかという質問に対し、これらの事業に対してはあくまで立ち上げ支援を行うものであり、３年間を予定しています。
さて、そのような中、本予算に関する事業については、政府が進める一億総活躍社会の実現、昨年本市でも策定いたしました泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略、並びにいずれも平成27年度補正予算にて対応しております地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型タイプＩの5,000万円と地方創生加速化交付金事業、ただいま申請中の8,000万円の事業を確実に実施していくためにも、本予算の執行が重要
次に、商工費の商工業振興費の負担金、補助及び交付金５千２８５万円は、地方創生加速化交付金事業として実施する事業に要する費用でございます。まず、天の川プロジェクト協議会負担金でございますが、枚方市や京阪電車、商工会議所、大学等との連携を図りながらにぎわいを創出する、天の川プロジェクト事業に要するものでございます。
◎南口 政策推進課参事 委員お尋ねの地方創生加速化交付金事業の概要についてご説明いたします。 まず、加速化交付金の概要なんですけども、まず一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また子育て支援や安心につながる社会保障も含め、新三本の矢の取り組みに貢献するため、地方創生加速化交付金を創設するものとされております。
今回、地方創生加速化交付金事業において、合計で800万円ほどこの中に入れていただいています。全体の8,000万のうち800万円入れていただいているんですけれども、これは実際に採用されるかどうかわからないんですが、市長、どうなんでしょうね。
次に２行目、②総務費・(1)総務管理費・シビックモール事業（道路公園課）、５行目の⑤労働費・(1)労働諸費・就労支援カレッジ事業及び地域経済活性化プラットホーム事業、⑥農林水産業費・(1)農業費・シビックモール事業（農林水産課）、⑦商工費・(1)商工費・シビックモール事業（まちの活性課）につきましては、全て３月の補正予算として計上した地方創生加速化交付金事業分でございまして、事業費の総額は１億4,348